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Microsoft 365を完全デバイスレスで認証強化する
「PassLogic Bridge – Microsoft 365用セカンダリ認証」を2026年1月に提供予定

外部デバイスやアプリに依存せず、ブラウザ完結の認証で安全性と利便性を両立

独自技術で純国産セキュリティ製品を開発・販売するパスロジ株式会社(東証TOKYO PRO Market上場:証券コード4426、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小川秀治。以下、当社)は、法人向け多要素認証ソリューション「PassLogic(パスロジック)」に、Microsoft 365の認証強化を完全デバイスレス・ブラウザ完結で可能にする新機能「PassLogic Bridge – Microsoft 365用セカンダリ認証(以下、Bridge M365)」を追加、2026年1月に提供を開始予定であることをお知らせします。

Microsoft 365の利用増加と認証強化ニーズの高まり

Microsoft 365を中心とするクラウドサービスの利用が広がり、境界防御よりも認証の重要性が増しています。そのため、アカウント情報を狙う攻撃は年々高度化しています。
多要素認証は広く推奨される一方で、スマートフォンやハードウェアトークンなど 外部デバイスの携行・管理が負担となるケースも多く、現場では「安全性」と「運用性」の両立が課題となっています。
また、スマートデバイスの持ち込みが制限される環境では、外部デバイスを用いる認証方式を導入できないケースもあり、デバイスレスでの認証強化が求められています。

Bridge M365の機能概要

Entra IDのセカンダリ認証として完全デバイスレスで動作

Bridge M365は、Microsoft Entra IDのセカンダリ認証として動作する新機能です。Entra IDのパスワード認証に続けて、当社独自のマトリックス方式による認証をブラウザ上で実行することで、外部デバイスに依存せず Microsoft 365の認証強化を可能にします。

Bridge M365によるEntra ID セカンダリ認証の構成イメージ

完全デバイスレス・ブラウザ完結で利用可能

スマートフォン・専用トークン・認証アプリ不要

Bridge M365は完全デバイスレスを実現し、外部デバイスの制約を受けず、スマートフォンの持ち込み禁止エリアなどの環境でも導入できる点が特長です。

  • スマートフォン不要
  • ハードウェアトークン不要
  • 認証アプリ不要
  • ブラウザのみで利用可能
ブラウザだけで動作する完全デバイスレスの認証フロー

Entra IDを中心にしたユーザー管理で、運用負荷を軽減

SAML連携で発生していたユーザー管理の煩雑さを改善

従来のSAML連携では、Microsoft 365を利用するために自社ドメインを設定し、PassLogicとEntra
IDの双方でユーザー情報を整合させる必要があり、AD同期やPowerShellによるユーザー追加など、運用が複雑になりがちでした。
Entra IDの外部MFAとの連携を採用するBridge M365では、Microsoft 365に登録したユーザー情報をPassLogic認証でも利用できるため、SAML連携に比べてユーザー管理に伴う運用負荷を大幅に軽減できます。

SAML方式との比較における運用負荷の違い

完全デバイスレスで強固な認証を実現

PassLogic認証(マトリックス方式)によるセカンダリ認証

Bridge M365は、PassLogic認証(マトリックス方式)を利用することで、完全デバイスレスを可能にします。
ユーザーは、乱数を配置したマトリックス表から、自分で決めたパターンに沿って数字を読み取るワンタイムパスワードを利用してEntra IDにサインインします。マスの位置と順番を覚えておくだけで、強力なワンタイムパスワードによるログインが可能です。パスワードを忘れてしまうといった心配もありません。

PassLogic認証(マトリックス方式)による認証

Bridge M365の提供概要

  • 提供開始予定日:2026年1月21日(水)
  • 提供環境:PassLogic パッケージ版/クラウド版
  • 提供形態:PassLogic製品とAPI連携したクラウドサービス

※ 申し込みだけで利用開始が可能
※ Bridge M365サーバーの構築・運用不要
オンプレミスでのご利用をご希望の場合は、技術要件を確認のうえ個別にご相談を承ります。

Bridge M365の詳細については、下記からお問い合わせください。


本件に関するメディア向け公式資料(プレスリリース)はこちら

・記載されている社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。
・仕様、サービスの内容、名称は予告なく変更される場合があります。
・2026年3月追記:最新の名称に対応済み。