ひろぎんITソリューションズのセキュリティラインナップに「PassLogic」を拡充〜中国地方を中心とする企業・自治体・医療機関などの安全なアクセス環境の構築とDX推進を支援〜
独自技術で純国産セキュリティ製品を開発・販売するパスロジ株式会社（東証TOKYO PRO Market上場：証券コード4426、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：光野元彦。以下、パスロジ）は、このたび、ひろぎんITソリューションズ株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役社長：柳田剛。以下、ひろぎんITソリューションズ）と販売店契約を締結したことをお知らせいたします。
本契約締結により、ひろぎんITソリューションズが提供するセキュリティソリューションのラインナップに「PassLogic」が加わります。金融・公共機関など高度な安全性を支えてきたひろぎんITソリューションズのインフラ構築ノウハウと、認証用の外部デバイスが不要なPassLogicを組み合わせることで、導入時の初期コストやネットワーク改修の手間を抑えた、セキュアな認証・アクセス環境の提供を推進してまいります。
契約締結の背景と目的
クラウドサービスの利活用やハイブリッドワークの普及に伴い、社外から社内システムや各種クラウドへアクセスする機会が拡大しています。一方で、サイバー攻撃やアカウント情報の窃取といった脅威が高度化・巧妙化しており、従来のネットワーク境界のみを防ぐ境界型セキュリティだけでは対応しきれないリスクが増大しています。特に、金融・医療機関、公共分野、およびサプライチェーンを構成する製造業や地域企業においては、各種セキュリティガイドラインへの準拠や、ゼロトラスト思想に基づくアクセス制御・本人認証の強化が強く求められています。
PassLogicは、スマートフォンや物理的なハードウェアトークンを必要としない「マトリックス方式」をはじめとする認証機能を備えた多要素認証ソリューションです。認証用の外部デバイスの管理負担や導入・運用コストを低減できるため、さまざまな業務環境において円滑な多要素認証の実装を可能にします。
株式会社ひろぎんホールディングスのグループ企業として、多様なITソリューションを展開するひろぎんITソリューションズのセキュリティソリューションのラインナップにPassLogicが加わることで、初期負担を抑えつつお客様の導入環境に合わせたセキュアな認証基盤を構築することが可能となります。両社は本契約を通じて、中国地方を中心とする企業や自治体のアクセスセキュリティ強化と、安全なデジタルシフトの推進に貢献してまいります。
今後の展望
両社は今後、ひろぎんITソリューションズが展開するITインフラ・ネットワークソリューションとPassLogicを組み合わせ、地域企業、医療機関、自治体をはじめとする多様な組織・事業者向けに、認証基盤を含む総合的な情報セキュリティ対策の提案を広く推進してまいります。
前身である株式会社マイティネットから培われた、ひろぎんITソリューションズのシステム構築・運用保守力と地域密着のサポート体制に、パスロジの認証技術を掛け合わせることで、導入から運用までを一貫して支援する体制を整え、地域のお客様の安全なシステムインフラ整備を中長期的に支援してまいります。
ひろぎんITソリューションズについて
ひろぎんITソリューションズは、株式会社ひろぎんホールディングスのグループ企業として、広島県をはじめとする中国地方の企業・自治体・医療機関を中心に総合的なITソリューションを提供するソリューションベンダーです。前身企業から長年にわたり培ってきたシステム構築・運用保守のノウハウと、ひろぎんグループの強固なネットワークを活かし、DX推進、サイバーセキュリティ対策、ITインフラ整備など、地域の多様なIT課題に寄り添った伴走型のサービスを展開しています。
PassLogicについて
PassLogicは、知識・所有物・生体という認証3要素すべてに対応した多要素認証ソリューションです。マトリックス方式の「PassLogic認証」をはじめ、9種類の認証方法を組み合わせた多彩な多要素認証を提供します。 将来的にビジネス環境やITインフラが変化した場合にも、状況に応じて認証方法を切り替えられるため、長期的な利用が可能です。Microsoft 365のデバイスレス認証強化、Microsoft Entra IDによる一元管理、SSO連携、SASE／SSE／VPN、Windows OS端末の認証強化など、幅広い環境に対応しています。
パスロジは、お客様の課題解決とパートナー企業のビジネス拡大を支援する、多彩な販売パートナー制度をご用意しております。
詳細に関しましては、下記のPassLogic お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
・記載されている社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。
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・記載の内容は2026年10月時点の情報です。