総務省は、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」 の実現に向け、住民の利便性向上や自治体の業務効率化などを目的とした、地方行政のデジタル化を推進する各種施策に取り組んでいます。
この度、2022年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の公開とともに、パスロジでは公開されました本ガイドラインを精査し、PassLogic製品がガイドラインに沿う運用が可能であることを確認致しました。
今後、自治体DX・情報化推進における情報セキュリティ対策としてPassLogicをご採択いただけますよう、ガイドラインの各パートにおけるPassLogicの役割、可用性、利便性と安全性を解説するページを公開致しましたことをお知らせします。
また、直近で発生しました、福岡県小竹町職員による不正アクセス事案、兵庫県尼崎市における個人情報を含む事例から、現時点で実施可能な対策も併せて解説し、地方公共団体・自治体へのご提案の際は下記事項につきまして、改めて本ガイドラインをご確認後に検討ください。
・職員等の利用する端末や電磁的記録媒体等の管理
・ID及びパスワード等の管理
PassLogicでは今後高まる地方公共団体・自治体における情報セキュリティリスクにおいて、重要な庁内データを不正アクセスや漏えいから確実に保護するソリューションを展開しており、各自治体への導入、サポート実績も多数ございます。
詳細につきましては以下ページをご参照ください。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。